土地家屋調査士事務所の増田貴行事務所は、静岡県の藤枝市にあります。土地登記、建物登記や、境界問題など土地家屋調査士業務に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

土地・建物のことならお気軽にご相談ください 054-631-7010

よくある質問

土地の境界はどうやって決めるのですか？
境界を決めるのではなく、境界を探すことが私たちの仕事です。土地の境界は公の手続きで定められた公法上の境界です。その土地に関する境界の各種資料を根拠に境界を探し、隣接地所有者に確認をしていただき境界は確定します。
土地を分割するためにはどんな作業の流れになるのでしょうか？
まず測量を行って全体の把握をします。そしてお隣との境界確定や、道路や水路などの官有地との境界確定を行って土地の周囲の境界を全て確認します。その上でどのように土地を分けるか図面を作成し、法務局に申請します。
昔測量した図面があるのですが、それを使って簡単に分筆できないのですか？
基準点といわれる公共のデータを持った場所からの測量が法律により義務付けられています。そのため昔の測量のデータはお隣との境界がどこだったかについては参考になりますが、法務局に届け出る図面には使えませんので、もう一度測量を行う必要があります。
登記簿上の土地の面積と実際の面積が違っているので直したい。
土地の登記簿上の面積を『地積』と言い、この『地積』を直すためには地積更正登記が必要です。まず対象となる土地の境界を隣接所有者と確認しその上で測量を行い面積を算出します。境界についてははっきりしない部分や隣接所有者と主張が違う場合も多くあります。お近くの土地家屋調査士にご相談ください。
分筆登記には確定測量が必ず必要なのですか？
原則必要となりますが、例外的なケースもあります。適切なアドバイスを致しますので一度ご相談ください。
土地の一部を隣地の方に売りたいのですが、どうすればよいでしょうか？
手続きとしては、測量、分筆登記した後、売却の対象となる土地を所有権移転登記することになります。この場合権利部分は司法書士の先生にお願いする形になりますが、提携先のネットワークをご紹介いたしますので、着手前から登記完了までトータルでサポートさせて頂きます。お気軽に一度ご相談ください。
田畑をやめて駐車場にしたいのですが？
土地の用途を変更すると1ヶ月以内に地目の変更をしなければなりません。この場合地目【田】または【畑】から駐車場（登記用語で雑種地）に変更することを要します。但し、自分の土地だからといって田や畑の場合何をしてもよいわけではありません。事前に各市町村役場の農業委員会に駐車場にしたい旨の農地転用届け出をしましょう。
建物を新築したときにはどのような手続きの流れになりますか？
土地家屋調査士による役所での調査から始まり、現地調査・測量を行って法務局に届出を行います。ここで重要なのはその建物が誰の所有かということです。間違って届出をしないよう土地家屋調査士による十分な調査がされます。
既存の建物と同じ敷地内に、車庫や物置などの建物を新しく建てた場合はなにか必要ですか？
既存の建物（主たる建物）と同じ敷地内に、主たる建物に付随する用途で使用される建物を新しく建てた場合（所有者が同じ）は、「建物表題変更登記」で申請することができます。この場合、主たる建物の登記簿謄本内に、付随する建物の表示がされます。
表示（表題）登記をしないことによる罰則はありますか？
１ヶ月以内に登記の申請を怠った場合には、１０万円以下の過料という規定がありますが現実に罰則を受けることはほとんどないようです。
登記簿上の面積と実際の面積の違いについて教えてください。
登記されている面積は、明治時代に行われた地租改正事業に基づいて測量された面積が反映されている場合もあるので、公簿(登記簿)面積と実際の面積は必ずしも合致しているとはいえません。
土地を売ろうと思っているのですが、売る前に測量したほうが良いですか？
土地を売る場合に測量しなければいけないという、法律の規制などは特にありません。但し、地価の高い都市部や市街地では測量をして面積を確定した上で売買をするのが一般的なようです。
境界認識が相違した場合どうすればいいのですか？
境界認識のズレが何からきているのか把握する必要があります。単に感情的なものなのか、図面の読み間違えなのかなどです。その上でもう一度土地家屋調査士にお隣へ説明に行ってもらうことも有効です。また法務局で境界を特定する筆界特定制度の利用や、土地家屋調査士と弁護士の協働によって解決を図る京都境界問題解決支援センターの利用、境界確定訴訟の利用など事例と状況に応じて様々な解決方法があります。
建物を取壊しましたが、登記が必要でしょうか？
建物を取壊した場合、取壊しの日から一ヶ月以内に建物滅失登記をしなければいけません。これをそのままにしておくと、建物がなくなったのにもかかわらず、登記記録だけが残ってしまうことになります。